個人事業者


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  • 「独立」といってもいくつかの形態がある。

    独立というと「会社設立」を考える人もいるだろう。しかし、会社の設立は独立して十分やっていけるようになってからでも遅くはない。まずは個人からスタートだ。

    そういう個人で事業を営む人のことを「個人事業者」と呼ぶ。普通、商店街のお店などはたいてい「個人事業者」だ。「個人事業者」は、一人で事業をやっているとは限らない。従業員を雇うことももちろんできる。

    では、フリーのライターやカメラマン、あるいはフリーターなどは何なのか? 彼らも立派な「個人事業者」である。

    「個人事業者」になるためにはどうしたらよいのか? 基本的には個人で仕事を始めればその時点で個人事業者である。一応、税務署に「開業届」を出さなければいけないことになっているが、出さなくても個人事業者にはなれる。ただし、確定申告の用紙などを送ってくれるので、やはり届けは出しておいた方がいいだろう。


    個人事業者の税金

    個人事業者の税金はどうなっているのだろうか。会社員の時は、「源泉徴収」という形で勝手に会社が納めていたが、個人事業者は自分で納めなくてはならない。それが「確定申告」というもので、毎年2,3月にやってくる。そのときのためにしっかりと帳簿を付けておきたい。

    また、確定申告にも二通りある。青色申告と白色申告だ。「帳簿を付けるのは苦手」という人は迷わず白色申告にしよう。これだと、小遣い帳程度の帳簿で充分間に合う。しかも、税務署に何も届け出しない場合は自動的に白色申告だ。

    一方、青色申告は、複式簿記で帳簿を付けなくてはならない。簿記を知らない人には一苦労だし、手間も大きい。しかし、その分利点もある。まず、青色申告控除といって、税金が安くなる。また、損金(つまり赤字)の繰り越しができるのがなんと言っても大きい。普通、税金は一年単位で納めなくてはならないので、前の年が赤字でも今年が黒字なら、今年の黒字に見合った税金を納めなくてはならないが、青色申告なら、今年の黒字分から昨年の赤字分を引くことができるのだ。初期投資などで、一年目に大きく赤字がでそうなひとは青色だろう。

    帳簿をつける

    では、帳簿はどうやってつけるのか? 文房具屋から帳簿用のノートを買ってきてつけるのか? もちろん、そんなことはしない。せっかくパソコンがあるのだからパソコンを使おう。白色申告なら、表計算ソフト(Excelなど)で、つければ充分間に合う。青色申告ならそれなりの会計ソフトを買う必要がある。これは市販のソフトを購入しよう。

    基本的に帳簿には何を付けるのか? もちろん、収入(売り上げ)と経費である。そのプラスとマイナスをつけていったらいい。経費というのはこのビジネスのために使用したお金のことである。当たり前だがビジネスとは関係がない生活費を含むことは出来ない。しかし、ビジネスで使用するのであればソフトの購入や交通費なども経費として含むことが出来る。ただし領収書は保管しておこう。

    会計ソフトの利点として、本来面倒なはずの複式簿記が、簡単につけられるということがある。お小遣い帳レベルの「現金出納帳」だけをつけていたはずなのに、あら不思議、勝手に貸借対照表、損益計算書などを作ってくれるのだ。これなら簿記の知識のない人でも青色申告までできそうな気がするが、やはり青色にするのなら簿記の勉強は多少必要だろう。

    筆者の場合、個人事業者の間はずっと白色だった。簿記三級はもっていたので、青色でできないことはなかったが、面倒だったからだ。帳簿付けにはExcelを使っていた。実際、それで十分であった

    個人事業者としての準備

    個人事業者として開業するには帳簿を付ける以外にも様々な準備が必要だ。まずは屋号を決めておこう。屋号は「お店の名前」みたいなもので、自分の個人名でもちろん仕事をしてもいいのだが、屋号があった方が何かと通りがよい。

    屋号を決めたら、名刺を作成しよう。名刺は最初はパソコンで作る物で十分である。自分の屋号と氏名、住所、電話番号、メールアドレス、Webサイトのアドレスなどを入れて作成する。

    仕事用のWebサイトも当然必要になるだろう。これはブログではなく、ちゃんとしたサイトを形だけでも作っておきたい。自己紹介、実績、どのような仕事が出来るのか、などを掲載しておこう。そして検索エンジン等に登録しておく。それを経由し仕事が来ることもあり得るだろう。

    個人事業者のメリットとデメリット

    個人事業者のメリットはやはり気楽に始められ、帳簿も簡単で良いことである。会社の場合、作るべき書類も多くなるが、そのような作業にわずらわされずビジネスに専念できる。そしてたいていのビジネスの場合、会社を作らずに特に支障なく出来るのである。そういう意味ではビジネスを始める場合、まず個人事業者として始め、大きくなってきたら会社にすることを考えるのがおすすめである。

    デメリットとしてはやはり会社(法人)であることを前提にした取引を望む会社・自治体があること、例えばコンビニ決済を行おうとしたとき、会社であることが必要になる場合が多いこと(「IHO2」の冊子で説明)、銀行口座がどうしても個人名になってしまうことなどが上げられる。こういうデメリットを感じてきたら法人化を考えてみるべきだろう。

    個人事業者とIHO

    個人事業者とはIHO(独立系ホームオフィス事業者)とはどう違うだろうか? 基本的にはIHOは個人事業者と言える。個人として仕事を行い、生活していくからである。個人事業者のうち、自宅で仕事をし、独立系の事業を行っている者はIHOと呼べると言えるだろう。

    IHOとして重要なのはこの「独立系」という部分である。下請けにならずに自分でビジネスを切り開いていくことを出来るかどうかがIHOの分かれ道である。

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